外為法違反事件で東京地検が起訴取り消し 噴霧乾燥装置を中国に輸出
https://mainichi.jp/articles/20210730/k00/00m/040/454000c
噴霧乾燥装置を無許可で輸出したことで起訴されたが、けっきょく装置が法律規制の対象かわからないということで、公判の直前に起訴が取り下げられた。
そもそも、明確に法律で罪となっているもの以外、起訴してはならない。拡大解釈などあってはならないのだ。真っ白なものを無理やり黒にしてしまう、このようなでっち上げこそ、司法によるテロリズムではないか。
(追記: そもそも法律の作り方自体がおかしいと思う。どうとも取れるあやふやな定義で裁判所の恣意的な解釈に委任しているもの、法律のほとんどの部分を省令に委任しているもの。日本の法律はそんなのばっかだ。これではまったく民主主義と罪刑法定主義は機能していないと言っていいだろう。議会が法律を作っても、あるいは作らなくても、政府機関の采配で勝手に何が違法で何が適法か決められる。そうして民衆は突然なんにも悪いことをしていないのに逮捕される「いじめ」に怯えなければならない。そんな世の中でいいのか？？？「委任立法」がナチスの人権侵害の基盤にあったことを思い出してほしい。)